下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
１灯は、自治会にお願いして、自治会の方も通るということで御了承を得たんですが、３灯のうち２灯が下松田布施線沿いの自治会がどこにも該当しないという空白地でありましたため、必要な設置費用、電気代については防犯対策協議会で費用負担をしているという事例もございます。
１灯は、自治会にお願いして、自治会の方も通るということで御了承を得たんですが、３灯のうち２灯が下松田布施線沿いの自治会がどこにも該当しないという空白地でありましたため、必要な設置費用、電気代については防犯対策協議会で費用負担をしているという事例もございます。
下松高校から依頼がありまして、翌年、平成２９年度に防犯対策協議会の費用負担で県道下松田布施線に３灯ほど設置いたしました。 その後、月日も経っております。平成２８年の調査依頼以降しておりませんので、今後は高校だけでなく、小中学校も含めて調査を検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
相続登記のための資料収集などの事務手続や登記に係る費用負担の一部は、これにより軽減されることとなりますが、相続登記が義務化されることとなり、市民の皆様には、相続登記は３年以内に、また、住所変更登記は５年以内に義務化されることとなり、正当な理由がない場合は、過料、過ち料でございますが、この罰則が適用されることとなります。
議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
一方、商品開発や設備投資にかかる費用負担や、商品開発やマーケティングなどのノウハウも必要となってくるため、農商工連携による商品開発や販売に取り組まれる事例も増加しております。 萩市では、商品開発や販路拡大を支援するため、儲かる農業経営体モデル確立支援事業において、販売促進などのチャレンジ支援を行っております。これまで、加工所の整備や、農産物を使った菓子などの加工品開発に活用されております。
次に、４点目の、不安がありＰＣＲ検査をしたい場合、市内でできるのかとの御質問ですが、発熱やせきなどの症状のある方については、医療機関を受診され、医師がＰＣＲ検査が必要と判断すれば、行政検査として、費用負担なく、市内の医療機関や市の地域外来検査センターでＰＣＲ検査を実施することができます。
デジタル化の推進に当たっては、デジタルディバイドに配慮しつつ、市民や利用者目線で市民サービスの向上や地域課題の解決に資すること、中長期的視点から市民益につながること、役割分担や費用負担などを総合的に勘案し、その手法としてデジタル化が有効と判断される場合には、積極的に導入してまいりたいと考えています。
また、費用につきまして、ドナーの骨髄採取時の入院等の医療費は健康保険が適用され、入院等に関わる交通費は骨髄バンクが負担されますことから、基本的にはドナー側の費用負担はないものの、入院等に伴う休業に対する支援までは行われていない状況でございます。こうしたことから、本市といたしましては、ドナーの善意を後押しするため、山口市骨髄等移植ドナー支援助成金制度を創設することといたしたところでございます。
システムの標準化で、独自サービスを反映させるカスタマイズの費用負担については明確になっておらず、独自施策の展開を阻害してしまうことにつながらないでしょうか。共同利用で広範な圏域に統合され、自治体独自に築かれてきたものが失われることはないでしょうか。この自治体システム標準化で何がもたらされるのか。以上のような懸念を抱いています。市の見解を伺います。
環境整備に関わる課題として、セキュリティー対策、故障時の保障やソフトウエア更新の費用負担、通信環境、速度、トラブル時の対応などが挙げられます。
これがＰＣＲ検査をめぐる大きな課題と言われておりますけれども、一部費用負担や助成を行う考えがあるのか。重ねて市長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、林議員の、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答え致します。 初めに、社会的検査の必要性についてのお尋ねでございます。
自治体が費用負担せにゃならんということは間違ってると思います。そういうところに課題があるんやったら、国に対して費用負担は国で持てと。一斉に予防せにゃいけんと思うんですよ。そうやって、早期に検査を徹底して、クラスター発生を防ぐ必要があると私は思いますけど、そういう観点に立つかどうかですよ。徹底してやりますよという決意をすれば、道は開けるんじゃないですか。 どうですか。
今後、関連する費用負担は市が負担することはないと理解していいのか、確認したいと思います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 接種等に係る費用の問題でございますが、基本的には国庫支出金が１０分の１０充てられるということでございます。
現在、萩市においては、発熱等の症状がある方については、市内の医療機関で医師が必要と判断されれば、行政検査として、費用負担なく新型コロナウイルス検査が受けられる体制がとられております。また、感染者が発生した場合でも、感染者の濃厚接触者であれば、保健所が行政検査としてＰＣＲ検査を行っています。
委員から、日鉄ドラム株式会社の用地について、地盤の強化が必要だと思うが、そうした費用負担はどうなるのかという質疑に、社内でのボーリング調査等、地盤の状況を御理解の上で用地を取得されているものと考えており、用地にどういう建物を建設されるのかによるが、日鉄ドラムの費用負担で対応されるべきものであるという答弁がありました。 １１月の委員会では、執行部から特に報告事項は、ありませんでした。
猫の数が、１０匹、２０匹と増えてしまった後では、この手術代金の費用負担は困難になっていく、そういう意味で、今回補助の対象を個人や自治会にも広げるということが予定されているということでした。 そして、問題の３つ目は、飼い主の知識不足があると思います。猫がここまで繁殖力が高いとは知らなかった。そして、１年に何度も出産するとは思わなかった。
したがいまして、市としては感染防止対策と社会経済活動を両立させるために、引き続き基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけていくとともに、医療資源なども限られておりますので、まずは発熱等の症状のある方が費用負担がなく、確実に行政検査が受けられる体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
このコミュニティータクシーも費用負担の問題もあって、取りやめになった。 だから、私は以前に、スクールバスがあるのだからこれを地域活用に併用できたらどうかということを言ったのです。この点は教育委員会が答弁するということになるのかもしれませんが、利用可能な時間帯なり、その辺について、これも９月に聞いていたのですが、時間不足で答弁ができなかったと思うので、答弁してください。
そのため、仮に阿武川を渡る橋を二重橋として下側を市道として整備する場合も費用負担は同様のケースとなることが想定され、萩市にとって膨大な財政負担となってしまいます。また、山口県が県道として整備する場合、一般的には県道萩川上線の中津江付近から川上方面にかけては県道から市道に振り替わり萩市が管理することとなり、膨大な財政負担が懸念されます。
この調査結果では、市の指定袋以外の費用負担はしたくない。これはアンケートの結果です。とする市民の声が４５.８％あった。しかし、有料化に対して肯定的な意見も３６％あった。これはホームページに出ておりますので、私のところで調べさせて頂きました。その程度あったんです。これが今から７年前です。お隣の萩市、下関市では既に実施されております。